地球温暖化に対する私たちの認識とは

オーストラリア森林火災の消火が困難をきわめる中、グレタ・トゥンベリさんの目の前で、トランプはいつものように悪態をついているが・・・、日本も支持率に助けられている首相がトランプのポチになりさがって、温暖化対策から抜け出している。

日本では、異常気象による大雨で昨年は破壊的な大災害を受けて、復興はままならず・・それも人々の頭の中から抜け出そうとしている。

そんな中で、わずかに救われるような記事を目にした。

〔 企業の気候変動対策、最高評価に日本３８社　国別で初の最多　英の環境ＮＧＯ　朝日 2020年1月21日
　英国の国際環境ＮＧＯ「ＣＤＰ」が２０日に発表した企業の気候変動対策に関する調査報告書で、最高評価の「Ａリスト」入りした日本企業が３８社にのぼり、２００３年の調査開始以来、初めて国別で最多になった。地球温暖化による経営リスクを定量化していることなどが高評価につながった。

　調査の対象は世界の約１万３千社で約８４００社が回答。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減実績や詳細な削減目標、気候変動による影響額の試算など１５項目をもとに、企業の取り組み状況を８段階で評価した。

　最新の調査でＡリストに入ったのは１７９社で、このうち日本企業は３８社。昨年調査の２０社からほぼ倍増し、米国を抜いて首位に立った。

　イオンや花王、ニコン、東京海上ホールディングスなど１３社が、初めて選ばれた。気候変動に伴う経営上のリスクを定量化する「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同していることのほか、取締役会で気候変動対策を毎回議論していることなどが評価された。

　近年は、気候変動が企業経営に及ぼす悪影響や対策について、投資ビジネスの分野で注目度が高まっている。ＣＤＰによるランク付けは投資判断や取引先の選定などにも使われている。

　今回の調査結果は、日本で温暖化対策に積極的な大企業が増えつつある姿を示した。経団連も昨年末、脱炭素化に向けて「チャレンジ・ゼロ」構想を打ち出した。ただ、鉄鋼やエネルギーなどＣＯ２を大量に排出する産業もあり、経団連は目標の達成時期は定めていない。今夏にも各社の対応状況をまとめて公表する予定だが、個々の企業任せにせず、取り組み拡大を主導できるかが問われそうだ。（小出大貴、加藤裕則）〕