世界の危機は続く  2020/12/03

世界の動きを、主に朝日新聞から記録しながらひとこと書いているのですが、以前載せた・・身辺雑記 (OOKA Minami) を時に加えさせていただきます。

日本では、あの大ウソつきの首相が変わっても、同じような人物では何も変わらない。それにしても米国の選挙は見ていられない危うさで、どちらにも共通しているのは「そんな人物を支えている熱狂的な支持者である」ことです。


〔「身辺雑記」から 

10月7日(月曜日) 緊急事態条項の危険性
 行政長官に強大な超法規的権限を与える緊急状況規則条例(緊急法)が発動され、覆面禁止法まで施行された香港で、多くの市民がマスクをして大規模デモ。自由と民主主義を求める香港市民の怒りを、さらに増幅し拡大させるだけの愚行でしかない悪法発動。

 香港当局の強権発動は、安倍政権が目論む憲法改正とその延長線上にある(あるいは改憲とセットの)「緊急事態条項」導入の危険性(ヤバさ)を、一見平和に見えるこの日本にも余すことなく伝えてくれている。国民の権利や基本的人権の制限を可能とし、国家権力(政府)にあらゆる権限を集中させる、その先に待っている社会とはいったい……。香港で起きていることは他人事とは言えない。他山の石としてしっかり考えるべし。


10月13日(火曜日) 詐欺師か教祖か
 トランプ米大統領の選挙運動の集会映像を目にするたびに、胡散臭い詐欺師やインチキ宗教の教祖を思い浮かべてしまう。そう考えれば、信じ込んで熱狂しているトランプ支持者の狂信的な盛り上がりや精神状態も、なんとなくわかるような気がする。騙された状態はずっと続くのだろう。だって信者だから。アベ政治やスガ政治の支持者も同じか。


10月16日(金曜日) ここまで酷いとは
 福島原発の汚染処理水の海洋放出も、運転免許証とマイナンバーカードの一体化も、日本学術会議の任命拒否もすべてなし崩し。国会は開かず、まともな説明は一切せず、一方的に既成事実を積み上げていく。政権に批判的な存在は問答無用で排除する。聞く耳など持たない。独裁そのものではないか。アベスガ政治は戦前への一歩。いや二歩。いやいや三歩。気付いたらもう時すでに遅し、なんてことにならなければいいけど。

 そもそもマイナンバーの番号は他人には絶対秘密で、ほかの情報とは結び付けないはずじゃなかったのかよ。健康保険証も運転免許も銀行口座もアレもコレもリンクしたら、個人情報は丸裸にされて国家にすべて管理されてしまうではないか。この国でマイナンバーが受け入れられないのは、この国の政府が信用できないからだ。公文書の隠蔽や改竄や廃棄を見れば自明の理。不信感しかない。

 まともな政権ではないと思っていたけど、ここまで酷いとは。想像していたよりも、はるか斜め上をいく暴走に恐ろしくなる。アベ政治に勝るとも劣らない外道ぶり。反社会的スガ政権。なんじゃこりゃ。


10月29日(木曜日) GOTOナンチャラ
 トランプ大統領の演説や放言は嘘だらけで支離滅裂、菅義偉首相の国会答弁や説明も嘘だらけで支離滅裂。どっちも最低でどっちの支持者(信者)も、もれなく救い難い。維新も同類。


11月5日(木曜日) 期日前投票と郵便投票
 米大統領選で期日前投票や郵便投票の集計が始まったら、民主党のバイデン氏の得票が多く積み重なっていくに決まってるじゃん。そもそも期日前投票や郵便投票だけで前回投票数の7割、1億票近くあるというし、その期日前投票や郵便投票をしたのは民主党支持者が多いのだから。そんな事前に周知されていて分かりきったことを、今さら言われてもなあ……。

 期日前投票の開票が進むにつれてバイデン氏の得票数が伸びたことに、納得がいかないトランプ大統領は「昨夜、多くの州で私がリードしていたのにリードが魔法のように消え始めた」と主張しているという(TBSニュース)。「魔法のように」って(絶句)。明らかに頭がおかしい。こんなのが米国大統領を4年間も続けてきたなんて。こんなのにこれからさらに4年間も大統領を任せよう、と考える人々がいるなんて。


11月30日(月曜日) 東京五輪、そもそも開催は無理
 東京オリンピックのために、どれだけ我々の税金をドブに捨てれば気が済むんだ。無駄金がどんどん膨らんでゆく。それだけあれば、疲弊する医療関係者や赤字に苦しむ病院をどれほど支援できることか。飲食店などの支援にも回せるはず。これまで五輪に費やしてきた膨大な予算はどこへ消えた。巨大広告代理店やコンサルなど一部の業者と、一部の政治家が私服を肥やしただけじゃないか。もういいんじゃないかな、東京五輪は。そもそも開催は無理だよ。無理がありすぎるよ。

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・(社説)香港の法治 言論の弾圧をやめよ  朝日 2020年12月3日
 平和的に街頭で意思を表す自由が封じられてはならない。デモ活動をした香港の若者らに対する弾圧に強く反対する。

 香港で昨年夏に起きた無許可のデモを扇動した罪などに問われた3人に、地元裁判所が実刑判決を言い渡した。

 いずれも20代の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、周庭(アグネス・チョウ)、林朗彦(アイバン・ラム)の3氏である。

 デモは逃亡犯条例の改正への反対を訴え、黄氏らは積極的に対外発信を続けていた。

 黄氏は禁錮1年1カ月半、周氏は同10カ月、林氏は同7カ月とされた。周氏はさらに、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑でも逮捕されている。

 昨年以降、香港の言論をめぐる状況の悪化ぶりは目を覆うばかりである。

 3人だけではなく、昨年の抗議行動を理由に拘束された者はすでに1万人以上にのぼり、うち2千人以上が起訴された。

 苛酷(かこく)な法執行を通じて、市民らの言動を威嚇しようとする当局側の意図は明確だ。

 とくに今年6月に中国が香港の頭越しに国安法を成立させて以降、弾圧姿勢は急速に激しさを増している。

 このままでは香港基本法で保障される「独立した司法権」が脅かされ、自由や民主を唱える市民に広く厳罰が科されるのでは、との声は強い。この3人を含む大量の訴追と刑罰は、その懸念が現実のものになっていることを感じさせる。

 憂慮すべき事態は、それだけではない。

 抗議活動で拘束された者のうち、1千人以上は18歳未満の中高生らだとされる。香港政府はこれを重視し、学校での愛国教育の強化に乗り出した。役人たちが中国や香港政府に忠誠を誓う「義務」を、厳しく守らせる動きも進められている。

 香港の繁栄を築いてきた自由と法治が、根本から破壊されかねない。香港返還時の国際公約である「一国二制度」と「高度な自治」の保障を、中国に求め続けねばならない。

 日本や欧米各国の政府は強い懸念をくり返し表明している。中国は反発を強めているが、それによって圧力を弱めるようなことがあってはならない。かつて植民地統治をしていた英国を筆頭に、国際社会は共同行動を強めるべきだ。

 「正直言って怖い。でも、いま声をあげなければ、もうあげられなくなるかもしれないんです」。昨年6月に日本を訪れた際、周氏は独学で学んだ日本語で必死に訴えていた。

 香港の若者が日本に向けて放った言葉の重み。それをいま、改めてかみしめたい。〕