国民という人種 2021/02/21
タンクから汚染水が漏れ、地下水は山側から流れ込み、汚染されて港湾に流れ出る「制御不能」の中で・・・安倍は、「フクシマは統御されて、アンダーコントロール」と得意の大ウソを言って・・・東京にオリンピックを引っ張ってきた。
そしていま、日本ではオリパラの組織委員会長の「女性差別発言」で騒いでいるが、そんな社会と政治を支えている国民とは何なのか。
米国では「民主主義」とか、トランプの「民衆の怒りをあおる政策」の分断で先が見えない中で・・香港でもミャンマーでも、その背後の中国共産党の権力の拡大魂胆が隠し切れない。バイデン・ハリスの政策に見える「弱者・貧困に向けた政策」が、どれだけ広がりを見せるか見守るしかない・・・。
〔（社説）民主主義の試練と世界 弱者への視点を強みに 朝日 2021年1月3日
コロナ禍という脅威が目の前の世界に広がっている。
多くの国が有効な対策を探しあぐね、人びとが政府へのいらだちを隠さない。
その不安や怒りは、ときに国のかたちや体制に対する疑念にもつながる。
深まる混迷のなかで、民主主義という制度もまた、そのありようが問われている。
■勢いを増す権威主義
パンデミックによる世界の累計感染者は約８４００万人。うち４分の１近くを占め、もっとも多い国が米国である。
一方、ウイルスが最初に確認された中国では昨春以降、新規増加が抑えられ、発表累計で米国の２００分の１にとどまる。
覇権を争う２大国。民主主義の代表格を自任してきた米国が威信を失い、権威主義を強める中国が感染を抑え込む。
新型コロナはいまだに謎が多い。比較は難しいとはいえ、体制の優位をめぐる議論が一部に生じるのは無理もない。
社会の利益を安定的に確保するのは、民主主義か、権威主義か――それはコロナ以前から世界に投じられた問いだった。
日米欧の対中意識は軒並み悪化しているが、新興国や途上国では中国式のような統治に近づく動きがあとを絶たない。
スウェーデンの国際調査機関によると、市民の自由や政治参加などの基準に照らして「民主主義国」と認定できる国の数は一昨年、１８年ぶりに「非民主主義国」の数を下回った。
それにコロナが拍車をかけており、さらに相当数の国が民主主義を後退させる「高い危険」の状況に陥っているという。
先進国でも民主主義への視線はかつてと同じではない。
グローバル化に伴う格差の広がりや中間層の揺らぎ、移民や難民問題などを背景に、多様な価値観を認めあう民主主義のあり方は論議を呼んできた。
トランプ米大統領ら一部の指導者は、問題の根源に取りくむどころか、逆に民衆の怒りをあおることで人気取りを図った。
■政治の慢心に戒めを
コロナ禍はそうした民主政治の劣化に追い打ちをかけたとみるべきだろう。選挙の勝者が社会全体を底上げする責務を忘れていた問題が、疫病の恐怖のなかで噴き出したのだ。
一方の権威主義もまた、多くの矛盾に直面している。
都市を全面封鎖するような強権策は得意だが、情報を共有して市民の自立的な行動を促したり、地域の事情に合う対応をとったりする施策では権威主義は民主社会に及ばない。
中国の情報隠蔽（いんぺい）の体質がどれだけ感染被害を広げたか。共産党が言論の自由を封じるのは、体制の危うさを覆い隠すのに必死なことの表れでもある。
「民主的諸制度は支持者に満足される政策を生み出す限りにおいて尊重される」と、体制比較の研究で著名な政治学者フアン・リンスは記した。今で言えば、コロナ禍を克服し、人びとが未来に希望を見いだせるような方策が求められている。
「民主主義は状態ではない。行動だ」。米副大統領に就くカマラ・ハリス氏は昨年の大統領選の勝利演説で語った。
「民主主義は保障されているものではなく、私たちが守ろうとしてこそ強いものになる」
トランプ現象の果てに米国が得たその教訓は、世界にとっても重い意味を持つ。民主主義とは、政治の慢心のたびに見失う正道を確かめ、自らの歩みを修正する不断の努力なのだ。
■多様性が生む強さ
コロナ禍で閉鎖された都市・武漢の作家、方方氏は「国の文明度を測る基準とは何か」との示唆的な論考をしている。
「高いビルがあるかでも、強力な武器やハイテクがあるかでもない。唯一の基準は弱者にどういう態度を取るかだ」
全体の秩序を重んじる権威主義に対し、個を尊ぶ民主主義が持つ強みは、そこにある。声なき声に耳を澄まし、誰も置き去りにしない決意が求められる。
日々の暮らしに不安を抱える低中所得層、コロナ禍と闘う医療・物流の人びと、子育てに悩むひとり親、病や障がいと生きる人びと……。多様な人びとが参画し、ともに難題に取り組む共同体を築かねばならない。
海外を見れば、隣の台湾にも学ぶ点が多い。自らを「性別なし」とするオードリー・タン氏はＩＴ相に当たる職を務め、コロナ対策で効果的なマスク管理システムを築いた。
「私は政府とともに働いている。政府のためにではない」。そう語るタン氏のような存在が能力を発揮できる社会こそ、民主主義の強さだろう。
冷戦時代、ケネディ米大統領は「多様性が安全な世界を生み出す」と説いた。
コロナ禍が生んだ人々の不安を払拭（ふっしょく）するうえでも、社会の分断を埋める必要がある。
対立する意見が交わることのできる対話の場を取り戻す。弱者や少数者への視点を守り育てる。そこから民主主義の再生を図っていかねばならない。
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「米国民結束に全霊」 バイデン大統領就任 パリ協定・ＷＨＯ、国際協調へ回帰 朝日 2021年1月22日
ジョー・バイデン元米副大統領（７８）が２０日、ワシントンの就任式で宣誓し、第４６代大統領に就任した。就任演説では「米国人と我々の国を結束させることに、私は全身全霊を捧げる」と訴え、「米国は同盟関係を修復し、世界に再び関与する」と宣言した。バイデン氏は同日夕、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退手続き中止を決定し、トランプ前大統領の「米国第一」から脱却し、国際協調路線に回帰する姿勢を明確にした。
連邦議会議事堂で行われた就任式では、カマラ・ハリス前上院議員（５６）も副大統領として宣誓をした。女性初、黒人初、アジア系初の米副大統領となった。
バイデン氏は約２０分間の就任演説の大半を割き、トランプ氏のもとで深まった分断を克服しようと、国民に結束を呼びかけた。「すべての米国人の大統領になる。私を支持してくれた人のためと同じように、支持しなかった人のためにも一生懸命闘う」と述べた。
バイデン氏はまた、米国が新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う経済危機▽人種差別問題▽気候変動▽過激主義や白人至上主義などの台頭――といった問題に直面し、史上最も困難な時期の一つだと指摘。「これらの困難を克服し、米国の魂を回復して将来を安全にするためには、言葉より多くのことが必要だ」として、米国民の「結束」の必要性を強調した。
就任式の特設ステージは、トランプ氏の支持者による議事堂襲撃事件で占拠された。バイデン氏は「暴徒たちは暴力を使えば、人々の意思を沈黙させ、民主主義の働きを止められると思った」と非難し、「それは実現せず、今後も実現しない」と誓った。
襲撃事件を受け、ワシントンは州兵２万５千人が警備にあたる厳戒態勢で、例年は数十万人が集まる議事堂隣の緑地帯「ナショナルモール」も閉鎖された。新型コロナ感染拡大の予防もあり、出席者の数は２千人程度と厳しく限定された。
バイデン氏は就任式後、ホワイトハウスに移動。大統領執務室で、１７の大統領令などに署名した。パリ協定への復帰、ＷＨＯからの脱退中止のほか、イスラム諸国からの入国規制の破棄▽新型コロナの感染拡大を抑えるためのマスク着用の義務化▽国境の壁建設の中止――などを決定した。いずれもトランプ氏の考え方や政策を否定し、大きく転換を図るものだ。
一方、トランプ氏は２０日午前中に邸宅のあるフロリダ州に移動し、就任式を欠席した。現職大統領が後任の就任式を完全に欠席したのは、南北戦争後の１８６９年のアンドリュー・ジョンソン大統領以来だ。（ワシントン＝香取啓介、園田耕司）
■バイデン大統領の就任演説のポイント
・米国はパンデミック、経済危機、人種差別、気候変動などの危機に直面
・国民の結束が求められる。私たちは敵でなく隣人。敬意をもって接することができる
・事実をねじ曲げる文化を拒否し、赤と青、地方と都市、保守とリベラルを対立させる、礼節を欠いた戦争を終わらせなければならない
・同盟関係を修復し、再び世界に関与していく。単に力を示して主導するのでなく模範となって導いていく。〕
